上関原発反対運動



 このページでは祝島の視点から見た原発反対運動を紹介していきます。ご存知のとおり反対運動は20年を越え、資料の量なども膨大なものになりました。
 もちろん反対運動もまだまだ続きます。そのため最新情報の更新を優先し、過去の動きなどは後から徐々に作成していきますので、過去の反対運動を知りたいという方は、申し訳ありませんがどうか気長にお待ちください。



海上詳細調査阻止行動 05/06/20〜23
(↑6/20〜23の海上詳細調査の阻止行動についてはこちら↑)




反対運動トピックス
11/16 海低ボーリングでも汚水の垂れ流しか 「長島の自然を守る会」が詳細調査中止を要望

 「長島の自然を守る会」は中電が行っていた詳細調査で、陸上だけでなく海底でのボーリングも汚水を垂れ流していた可能性があるとして、資源エネルギー庁に詳細調査の中止を求めました。エネ庁側は、「中電に伝える」としました。

 同日、環境省と文化庁にも田ノ浦でカラスバトが目撃されていることを踏まえた申し入れを行いました。しかし環境省は「環境影響評価手続きが終わっており、直接指導する立場にない」とし、文化庁は「カラスバトの繁殖や生息を脅かすことは許されないが、対応は事業者の判断」と回答しました。

 なお、「長島の自然を守る会」が調査したのは田ノ浦湾内のボーリング台船でしたが、この日、「原発を建てさせない上関町民の会」ではもう一つの取水口予定付近のボーリング台船の潜水調査を行い、こちらも同様にボーリングの管とコンクリートの間が空いており、こちらでも汚水が垂れ流されていた可能性があることを確認しました。

朝日:「守る会」、国に「調査中止を」
KRY:上関原発 詳細調査 「海中に濁水」指摘で中止要望
11/15 山口県、詳細調査再開を容認

 山口県は中国電力に詳細調査再開を容認することを伝えました。その後の資源エネルギー庁、山口県、上関町、中国電力の4者協議でも再開を容認することが確認され、中国電力は年内にも詳細調査を再開する意向とのことです。

 しかし、中電が県に出した報告書で問題はないとしていた海域でのボーリングについて、漏水防止のためのコンクリートが破損するなどしてその役目を果たしておらず、循環させるとしていた潤滑用の水が海中に排水されていた可能性があることを、「長島の自然を守る会」が10月に行った調査の際の水中撮影の映像を出し、指摘しています。

 周囲の藻には泥が覆いかぶさり、カニなどの死骸が散乱するなど、詳細調査開始以前の田ノ浦の海の様子と明らかに違ってきている点も同会では指摘していますが、中国電力は、同会の調査・撮影は詳細調査中止から一ヶ月たっており、コンクリートは自然の波などで破損したものだと主張しています。


朝日:上関原発の詳細調査再開容認
中国:上関原発調査再開を山口県が容認
共同通信:調査再開容認を伝達 上関原発で山口県
KRY:上関原発 詳細調査再開 県認める
11/14 山口県、詳細調査再開を容認の方針

 現在、中断している詳細調査について、山口県は調査再開を容認する方向で、15日にも資源エネルギー庁、山口県、上関町、中国電力の4者協議が行われるとのことです。

中国:中電、上関原発の詳細調査再開へ
毎日:調査再開を検討へ 中電の再発防止策を確認して
読売:中国電力の上関原発詳細調査、山口県が再開容認へ
共同通信:詳細調査再開を容認 上関原発計画で山口県
KRY:上関原発 詳細調査再開で協議へ


上関町議会、定数削減せず

 財政が厳しいにも関わらず近隣の自治体や人口比などからみて上関町の議員数は多すぎるとして、議員定数削減を求める住民の署名が規定数を超えたことにより(詳しくは10/22の欄を参照)、この日、上関町議会の臨時議会で議員定数削減が討議されました。


熊毛郡内の自治体の議員数等一覧
町名 人口 議員数 議員一人当たりの住民数 備考
田布施町 1万6758人 16人 1047人 現在、定数14人
平生町 1万3841人 16人 865人 次回より定数14人
上関町 4277人 14人 305人


 この問題は本質的には原発問題とは関係なく議論されるべき問題でもあり、今年3月の議会においては議決はされなかったものの、一部の議員を除いてほとんどの議員が原発への賛否に関係なく定数削減に賛成し、6月議会までに削減する数を決める方向で話は決まっていたそうです。

 しかし6月議会で原発推進派の議員が一転、定数削減に反対して削減案が否決されたため、住民らが中心となって直接請求のための署名集めが行われ、今回の臨時議会開催に至った経緯があります。

 定数削減案への賛否に対する議員の構成が原発への賛否を裏返した形の構図となったため(定数削減=原発反対派議員、定数維持=原発推進派議員)、署名集めは原発に反対の立場を取る住民が中心となって行われましたが、署名自体は原発に賛成の立場をとる住民からも多く寄せられたそうです。

 議会では、最初に町長から「他の自治体との議員数の比較は安易にするべきではなく、離島を抱え集落が点在する地域性、行政に対するチェック機能を考えると議員数は多いほうが良く、上関町の議員数は(法定数上限の)現行のままが良いと考える」という定数削減に否定的な意見が出されましたが、同時に議員にたいしても住民の署名を重く受け止め慎重な審議をするよう求めました。

 町長意見への質疑の後、議員同士による討論が行われましたが、定数削減に反対する議員からは上記の町長意見と同様の内容の意見の他、「6月議会で定数削減を否決したのにこういう事態になったことは、議会の決定を住民に理解させることができなかった議員の怠慢である」、「財政が苦しいからといって一度議員の定数を減らしたら、(原発で)財政が豊かになっても議員数を増やすことが難しいから減らすべきではない」といった意見が出されました。

 また、「(定数削減を求める住民の声は)心情的には理解できる」としたものの、最終的には削減すべきでないという意見を述べた議員もいました。

 これに対し、定数削減に賛成する議員からは「社会情勢を無視した議会の構成は住民に理解されない」、「集落が点在している点については田舎はどこも変わらない。要は、議員の中身の問題」といった意見が出され、また、現在、上関町議会は一人欠員の13名で運営されている点にも触れて、14名でなくても十分に運営できており、12名にしても運営能力は維持できるといった内容の意見が出されました。

 さらに定数削減に反対する議員の意見に対し「6月議会の結果(定数削減の否決)が住民に受け入れられなかったからこそこういう事態になったのであり、それを住民に理解させることができなかった議員の怠慢だとかいう議員こそ議員失格ではないか」という反論も出されました。

 最終的に定数削減案は賛成5:反対7で否決されましたが、議決後、次の議案に移る前の休憩時間、討論中に一度も発言しないまま削減案に反対した原発推進派の議員に向かって傍聴席にいた祝島のおばちゃんが「Y議員さん、あんた、議会中に一言もしゃべらんかったねえ。大事な問題なんだから自分の意見はちゃんと言わんといけんでしょう」と話しかけると(上関町議会では議会前や休憩中に議員と傍聴席に来た人たちが話すことはよくあります)、その議員は「(原発推進派議員団の)代表に任せてあるから」と笑いながら答えたため、「代表って、あんたが住民の代表でしょうが!」、「あんたみたいなんがおるから議員を減らさんにゃあいけんのじゃないか!」と傍聴席の怒りを買い、議場内はしばらく騒然となりました。

 休憩後、今度は原発推進派の山谷議員から議員報酬削減案が提出されましたが、定数削減案に反対することを前提としてそれにたいする住民からの批判への対応策となるような内容で、住民からの直接請求による定数削減案を真剣に審議するつもりがはじめからなく、住民軽視もはなはだしいと強い批判が出されました。

 また、削減期間や削減率の根拠が曖昧な点が追求され、さらに案を提出した議員が期末手当や議員の共済(いわゆる議員年金)の扱いについて把握しておらず、案通り削減した場合の金額など簡単な概算すらしていなかったため質問に満足に答えることができず議会が空転してしまいました。

 結局、調整のための一時間以上の休憩のあと今回の議員報酬削減案は取り下げられ、傍聴席からは「こんなんじゃから議員は減らしたほうがええんじゃ」という声が漏れました。

 来年2月に上関町議会の選挙が公示されますが、定数は14のまま、議員報酬は12月定例議会の結果次第となりなりそうです。

KRY:上関町議会 議員定数削減せずに選挙へ
11/4 中国電力も田ノ浦でカラスバトを確認

 先日、「長島の自然を守る会」が田ノ浦でカラスバトが目撃されたことを県に報告しましたが、それを受けて中国電力は10/31から11/2までの3日間調査を行い、現地でカラスバトを確認したとのことです。

 カラスバトは国の天然記念物であるうえに、環境省のレッドデータブックで「準絶滅危惧(きぐ)」に指定されています。

中国:原発予定地でカラスバト確認
11/2 共有地訴訟、原告側が上告

 10/20の高裁判決で原告の逆転敗訴となった四代区共有地訴訟について、原告側が最高裁に上告しました。なお、1審での原告のうち1名は高齢などのために加われず、原告は3人となりました。


神社地仮処分、宮司地位保全訴訟の審尋

 林宮司の地位保全と、神社地の移転登記抹消・現状変更禁止の仮処分を求める審尋がそれぞれ行われました。地位保全の訴訟は次回12月28日に結審となり、来年3月頃に結果が出るそうです。


中国電力社長、山口県と上関町へ謝罪

 中国電力の白倉社長が県と上関町を訪れ謝罪しました。


朝日:中電社長謝罪「失敗繰り返さぬ」強調
中国:上関原発調査で中電社長が謝罪
読売:上関原発予定地入会権訴訟、反対派住民側が上告
KRY:詳細調査問題 中電社長が謝罪
    「上関原発共有地訴訟 反対派住民側上告」
10/28 中国電力が県に報告書を提出

 中国電力が上関原発建設予定地の田ノ浦で行っていた詳細調査において、陸上でのボーリングで汚水を垂れ流していたことが先月発覚しました。そのため詳細調査は現在ストップしていますが、その問題について中国電力が県に改善策をまとめた報告書を提出しました。

朝日:中国電力/県、再発防止策精査へ
毎日:上関原発計画:ボーリング調査問題で、県に改善報告書−−中電 
読売:上関原発計画外調査、中電が再発防止策を山口県に提出
KRY:関原発詳細調査 原因は「認識の甘さ」
10/27 田ノ浦で天然記念物の「カラスバト」が目撃

 長島の自然を守る会が県に申し入れを行いました。その中で上関原発建設予定地の田ノ浦で国の天然記念物である「カラスバト」が目撃されたことを報告し、詳細調査再開の許可を出さないよう求めましたが、県は「事業者が判断すること」として県としての対応をとる姿勢は見せませんでした。(カラスバトは、長島近辺では光市牛島で生息が確認されています)

 なお、中国電力は以前、環境影響調査の時に、長島周辺で頻繁に目撃され出産や子育てを行っているのではないかといわれているスナメリの存在を知りながら意図的に国への報告書に記載せず、再調査を余儀なくされたことがあります。

共同通信(Yahoo):原発予定地にカラスバト 上関、市民団体が申し入れ
10/26 上関原発絶対反対!10.26山口集会

 10/26は「原子力の日」となっているようですが、上関原発に反対する各団体では「反原子力の日」と位置づけ、毎年抗議活動を行っています。今年は中国電力の詳細調査の強行開始とその中における保全計画からの逸脱による調査の一時中止、そして四代共有地裁判控訴審判決など多きな動きが重なる中で、「上関原発絶対反対!10.26山口集会」が行われました。

中電山口支社前 座り込み中

 今年はまず午前中に中国電力山口支店前での座り込みと山口市内でのビラ配りなどが行われました。祝島からは150人が早朝から島を出て山口市に入りました。特に元気なおばちゃんたちは市内でビラ配りをしたのですが、「応援してるから頑張ってね」と声をかけられた人も多かったそうで、中には祝島に行ったことがあるという人や、田ノ浦の立ち木トラストに参加してるという人にも出会ったおばちゃんもいて、「せんなかった(疲れた)けど楽しかった。逆に元気をもらった気もせるねえ」と言っていました。


中電山口支社前から、県庁の前まで

 その後、午後からは中電山口支社前から県庁の前まで30分ほどのデモ行進を行いました。ここでも道行く人から声をかけられたり、車の中から手を振ってくれる人などもいました。


申し入れに 県庁前の広場で 大分などからも参加者が

 県庁前到着後、約350人の参加者で「上関原発絶対反対!10.26山口集会」が行われ、詳細調査の中断や共有地訴訟についての報告が行われ、共有地訴訟については原告側が最高裁への上告に向けた動きが始まっていることが報告されました。また県外の九州や四国、中国地方からも応援に駆けつけた方たちも挨拶に立ちました。

 また、今回は普段の3団体(町民の会、山口市民ネット、原水禁山口)に加え、海上ボーリングによる祝島の漁業者への被害を訴えるために祝島島民の会と、陸上ボーリングによる汚水の垂れ流しを発見・指摘した長島の自然を守る会の5団体での申し入れを行いました。

 申し入れの中では、相変わらず県は「国と事業者の責任」を繰り返していたそうです。また中電が自ら提出した環境保全計画を逸脱した件についても「中電にボールを投げかけた。返答を待つだけ」という答えを繰り返すだけだったそうです。

 また海上ボーリングによって漁業被害が出ているという祝島の漁業者の訴えに対し、14日に行われた2市4町議員連盟による申し入れ時には調査する趣旨の発言があったにもかかわらず、今回は一転、「その発言はそういうニュアンス(調査をするという意味)ではない」とし、調査することを拒否しました。

 県は14日の申し入れの時点で、中国電力に許可を出した「大きな影響がないため」という理由の中の「大きな影響」とは漁業に対する影響でなく船の航行に関して影響がないという意味であることを明らかにしました。更に今回、実際に地元の漁業者から声の上がっている漁業被害(祝島の漁師の岡本さんによると、「朝は釣れてるのに、中電がボーリングを始めると急に釣れなくなる」)とのこと)に関する調査すら拒否し続けています。中国電力という企業に比べ、漁で生活している漁業者の生活を軽視しているとしか思えない対応を県はとり続けていることになります。

 ただ今回の申し入れでも、一旦、県側からボーリングの漁業への影響を認めるような意見が出された直後に、それをうやむやにするような発言がされるなど、この件に関しては県の内部でもいろいろとあるようです。

 また、共有地訴訟の控訴審後、すぐに中国電力から「係争中でも工事ができる」といった共有地訴訟が最高裁にいった場合でも調査の強行実施を示唆するコメントが出されたことについて、県は「厳重に抗議をした」としましたが、「県のどの部署の誰が、中電のどの部署の誰に、どのように抗議したのか」という申し入れ側からの質問に明確に答えることができず、この件については「係争中であっても中電の申請行為は阻むことはできない」とし、「係争中の土地には許認可を出さない」とする基本姿勢から微妙に後退するかのような発言も出されました。

 この日、原発推進派は町内で街宣車を出し、原発推進を訴えるチラシを祝島を除く各戸に配布したそうです。


朝日:上関原発 反対派、山口市内デモ
中国:上関原発計画に反対 山口で集会
毎日:上関原発計画:反対派が集会、推進派は必要性訴えビラ−−原子力の日
KRY:上関原発共有地訴訟の土地 調査開始に否定的(ニュース動画)
10/22 議員定数削減の直接請求のための署名が集まる

  「財源不足が叫ばれる中、上関町の議員数は人口数(4000人未満)から見て近隣市町村に比べ多すぎる」として、祝島の山田建夫さんが代表者となって議員定数削減を直接請求するために集められていた署名数が758名と有権者数の50分の1(約80人)以上の署名が集まったことが町の選挙管理委員会に確認されました。今後、縦覧を経て署名数が確定した後、柏原上関町長は20日以内に臨時議会を召集され、議会に議員数削減案が提案されることになり、そこで改めて議会の中で定数削減の可否を判断することとなります。

 この問題については、今年の4月議会の時点で原発の推進・反対の立場にかかわらず議員数を削減する方向で議会の意見が固まっていたはずが、6月議会で議員定数を削減する提案がされませんでした。そのため緊急に反対派議員らから削減数不定で議員数削減案の動議が出されたところ、議会の多数を占める原発推進派議員が反対に回ったことで否決された経緯があり、また「原発ができれば財源が潤うのだから議員数を減らす必要はない」といった発言が原発推進派の議員から飛び出したという話もありました。

 また、今回の署名についても署名期間中に「町づくり連絡協議会」という原発推進運動のための団体(代表は推進派の議員)から、議員定数削減の直接請求のための署名活動に対して否定的な意見が載せられたチラシが配られ、その直後から、署名した人たちの中でも日ごろは原発に対して賛成の立場をとっている人たちから署名の取り消しの要望が相次いで出されたという話もあり、本来は原発問題にとらわれることなく判断されなければいけないはずの問題にも、原発問題の影が差してしまっています。
10/20 四代区共有地訴訟の高裁判決で、原告が逆転敗訴

 上関原発計画の用地にかかる四代区の共有地について、四代区長をはじめとする区の役員らと中国電力との間で土地の交換契約がなされたことに対し、四代区の住民4名が契約は不当と訴えていました。一審の岩国地裁では登記の変更は認めたものの、原告らの入会権を認めて中国電力に伐採や土地の造成などの現状変更を禁じる実質原告勝訴の判決が出されました。そしてその後、双方が控訴して広島高裁(草野芳郎裁判長)において公判が行われてきましたが、今回、その高裁での判決が出されました。

裁判所に入る原告ら

 判決は午前10時から主文の言い渡しのみ行われました。マスコミの撮影用の3分を除けば時間にして約1分でした。

判決 主文
1  1審被告らの控訴に基づき、原判決主文第1項中1審被告らに関する部分を、1
  審被告中国電力の控訴に基づき、原判決主文第2項をそれぞれ取り消す。

2  前記取消部分につき、1審原告らの請求をいずれも棄却する。

3  1審原告らの控訴を棄却する。

4  訴訟費用は、第1、2審とも1審原告らの負担とする。

 特に重要なのは1の「原判決主文第2項をそれぞれ取り消す」で、これはすなわち「原告らの入会権を認めず、当該地での中国電力による木の伐採や造成を禁じた部分を取り消す」ということです。


主な判決内容(要旨)
1 入会権の成否

 本件各土地は明治22年から25年ころにかけては四代部落の住民から入会的使用収益の慣行が存在したと推認するのが相当。

 原告らの主張から昭和30年代ころまで四代部落の住民は海産加工品の生産、家庭用燃料等に利用するために薪炭を採集して利用していた事実を認めることができ、被告らの反論(急傾斜地で人は立ち入れない、萌芽の原因は伐採ではない等)は理由がなく、明治期から昭和30年代ころまで四代部落の住民が本件土地を入会地として利用していたことが推認されるというべき


2 四代区について

 明治24年に上関村で財産区を設けるべく区会条例が制定されたが、内務大臣に許可されず財産区は設立しなかったが、上関村において明治22年から区会、区長制度は存続し、現在もなお継続している。

 四代区は法律上の財産区ではないが、明治24年10月ころに四代部落の住民団体として権利能力のない社団である四代区が成立し、四代区の設立により四代部落の保有していた財産は四代区の財産になった。

 四代区の部落有財産保持という設立目的、四代区がその財産を処分してきたという事実、その際部落の全住民の同意を経た形跡がうかがえないことを総合すれば、四代区設立のときに本件各土地を含む四代部落の土地を所有し、管理処分する権限は四代区に帰属したと解するのが相当。


3 本件各土地の権利関係

 四代区成立前は、実在的総合人である四代組と四代部落住民が共有の性質を有する入会権を有していたと認められるが、四代区成立後は、四代区に所有権が帰属した以上、四代部落住民の有していた入会権は共有の性質を有する入会権から、共有の性質を有しない地役の性質を有する入会権へと変化したとみるのが相当である。

 被告らは、本件各土地を入会地として使用収益せずに既に40年以上が経過しているから入会権は既に消滅した旨主張するが、共有の性質を有する入会権については所有権が時の経過では当然には消滅しないとの法理論から失当といわざるを得ない。しかし地役の性質を有する入会権は、地役権の法理に従うから、消滅時効の法理に服するべきである。

 本件各土地においては入会慣行は徐々に行われなくなり、遅くとも昭和50年ころには使用収益する者がいなくなったと認められるから、四代部落住民各人が有していた地役権の性質を有する入会権は現在では時効により消滅したと見るべきである。そのため(入会権を基にした)原告らの請求はいずれも理由がない。


4 本件交換契約の有効性

 四代区は権利能力のない社団であり、その所有する財産は社団構成員(四代区住民)の総有に属すると解されるが、当該社団(四代区)においてその所有財産の管理処分方法を規約や慣行等で定めている場合、その管理処分はその定めるところによると解するのが相当。

 四代組名義の土地を平成8年に道路用地として上関町に売却したときは役員会の決議に基づいて実行したことを認めることができ、それ以前の譲渡においても住民全員の同意を得てなされたことうかがわせる証拠はなく、四代区所有の財産を処分するには役員会の決議によることが慣行であったと認められる。

 本件土地を被告中国電力と交換するについては四代区の代表者である被告山谷良和が四代区の役員会の全員一致の決議に基づいて本件交換契約を締結したのであるから本件契約は友好であるといわなければならない。


5 結論

 以上の通り、原告らの請求はすべて理由がないから原判決(岩国地裁の判決)のうち、原告らの請求を容認した部分は失当であり、棄却した部分は相当である。


原告の一人、竹弘さん

 原告側の記者会見で弁護団から出された主なコメントの要旨。

・高裁での主な争点は「土地が入会地として使われてきたかどうか」であり、その点については原告の主張がほぼ通ったのだが、争点となっていない所から唐突に判決が出された。杞憂かと思っていたことが現実となってしまった。

・1審で被告が途中で主張しきれなくなり、少なくとも高裁では表立って主張しなかった点を重要な判断の根拠として裁判所は採用したが、それならば裁判所はその点について公判中に原告・被告、互いの主張をたたかわせるべきだった。

・中電は「当該地は入会地ではなく、原告らにも入会権はない。仮にあったとしても消滅している」とは主張していたが、「『時効』により消滅」とは主張していなかった。裁判所は被告である中国電力の主張をこえて中国電力寄りの判決を出した。最初から結論ありきで、どうやってそこへ着地するか頭をひねって出された判決としか思えない。


 今回の判決において重要な点、「入会権が時効で消滅」という論理のポイントは、「共有の性質を有する入会権は所有権のように時効で消滅はしないが、今回の共有地における入会権は地役の性質を有する入会権であり、地役権のように時効で消滅する」としたことであるようです。

 そしてその理由となる部分、「四代区成立後は、四代区に所有権が帰属した以上、四代部落住民の有していた入会権は共有の性質を有する入会権から、共有の性質を有しない地役の性質を有する入会権へと変化したとみるのが相当である。」とした点については、高裁において争点となっておらず議論がなされていないとのことです。


 毎回の公判に足を運び、当日も広島高裁まで来られた原告の一人、竹弘さんは「(地裁での実質勝訴とあわせれば、)まだ1対1。最高裁ではっきりさせたい。」と述べ、まず弁護団と協議することを前提に、自身は上告することに前向きに考えていることを表明しました。また判決のために集まった人たちに「1人では力にならない、どうか皆さんもご協力を。」と呼びかけました。原告はみな高齢者で一番若い竹弘さんでも78歳ですが、「まだまだやらないといけないのだから、体を大事にせんにゃあいけん」と言っていました。


朝日:上関原発共有地 高裁判決、中電側逆転勝訴
中国:反対派住民が逆転敗訴 上関原発
    原発入会権訴訟、原告が敗訴
    原発反対派「最高裁まで闘う」
毎日:上関原発訴訟:1審破棄、中電側勝訴の逆転判決 広島高裁
    上関原発計画:控訴審逆転判決 推進派と反対派、原発の行方に思い交錯
読売:上関原発用地「入会権は時効消滅」〜中国電力が2審逆転勝訴
    山口・上関原発判決、「入会権が時効で消滅」に驚く専門家
KRY:10/20 上関原発共有地控訴審 中国電力側逆転勝訴(ニュース動画)
10/13・14 詳細調査にかかる許認可の取り消しを求め、町・県へ申し入れ

 13日、原発に反対する上関町民の会(通称:町民の会)は上関町長に対し、未だ問題山積している原発計画に対して安易に推進姿勢をとらないことや、中国電力に対し町が出した詳細調査にかかる許認可の取り消し、詳細調査の全面中断にもかかわらず未だに現地に残している機材などの一時撤去を求める申し入れを行いましたが、前向きな回答は得られませんでした。

 また14日には上関周辺の県市町会議員で構成する2市4町議員連盟が県に申し入れを行い、中電に出した許認可の取り消しなどを求めました。その中で、海上ボーリングなど海での詳細調査による漁業被害が地元で懸念され、あるいはその被害が実際に出ているとの声があることに対し、県としても実態を調査することを要求し、県も調査をすることを約束しました。
10/3 県議会 商工労働委員会、4者協議を提案へ

 山口県議会の商工労働委員会は、中国電力が行なう詳細調査に対する監視体制の強化のため、国・山口県・上関町・中国電力の4者で協議を行なうよう提案することを決めました。

 委員会では他にも環境マネジメントのための世界的な統一規格であるISO14000を中国電力上関立地事務所が取得していない点や、中電の社長が未だに謝罪に来ないことに対し、指摘や批判が出されました。

KRY:上関原発 監視強化へ4者協議を
9/29 漁業補償無効確認訴訟、結審

 祝島漁協が上関原発問題に絡んで中国電力と共107号管理委員会が結んだ漁業補償契約の無効を訴えた訴訟が結審しました。判決は来年3月23日に出される予定です。

朝日:漁業補償訴訟、地裁岩国で結審
毎日:訴訟結審、来年3月に判決−−地裁岩国支部 
KRY:上関原発 漁業補償訴訟結審 3月23日判決
9/27・28 県、チェック体制の甘さを認める

 開催中の県議会で二井知事は、9/27に行われた水野議員の質問に答え、中国電力の実施する詳細調査に対する県のチェック体制の甘さを認め、県環境アセスメント室を中心とした監視チームを発足させる考えを明らかにしました。

 また28日の小中議員の質問に対しては、知事は、「計画に沿って調査が行われることは当然と理解していたが甘い判断だった」と答え、綿屋副知事は、県が主体的にチェックすべきところを長島の自然を守る会に指摘されるまでチェックできなかったことはたいへん恥ずかしいことであるとし、調査再開については、今後の中電側の対応を見て判断するとしました。

朝日:県、監視チーム発足へ
毎日:中電の建設予定地詳細調査、県が監視チーム設置へ
KRY:上関原発詳細調査 県チェック体制が不十分(9/27)
    上関原発詳細調査 県「チェック不十分を反省」(9/28
9/26 中電、お詫びの文章を新聞チラシで配布

 ボーリング汚水垂れ流しの件で、中国電力は9/24に上関町内に配られる新聞の折り込みチラシにお詫びの文章を入れ、配布しました。新聞を取っていない世帯については、26日以降に社員が各世帯を回って文章を配布するそうです。

中国:原発調査問題 中電がおわび文書
9/20〜22 上関町9月定例議会開催、上関町長が中電批判も

 9/20から上関町議会の9月定例議会が開かれ、柏原上関町長は冒頭の行政報告と議員への答弁で、中電がボーリングの汚水を循環させず垂れ流していたことが発覚した問題についてこれまでの経緯を明らかにし、9/15に説明に来た中電に対し「町民の信頼を裏切った」として抗議したことを明らかにしました。

 ボーリング汚水垂れ流しの件についてこれまでの流れ
9/8 長島の自然を守る会が現地調査に基づき、保全計画が守られていないことについて、
中電・県に申し入れを行うために申し入れ文書をFAXで送付
9/9 県の環境アセス室が中電と共に現地調査、汚水の垂れ流しを確認
9/15 長島の自然を守る会の申し入れにより、
中電は否定したものの県は垂れ流しの事実を確認したと回答
上関町は中電に説明を求め、中電は垂れ流しの事実を認める
町長が中電に抗議し、県の対応を見守るしかないと中電に伝える
9/16 副県知事、報告に来た中電副社長に詳細調査の全面中止を求め、中電も了承
中電、副知事との面談の結果と調査の中止に応じることを町長に伝え、町長も了承

 しかし今後の対応については、「自らの公約でもあり、財政確保のためにも早期の原発建設が必要」として、「県の対応を見守るだけ」と発言しました。

 それに対し、反対派の清水町議は「まるで中電を擁護しているとしか聞こえない」と批判し、陸上ボーリングだけでなく他にも中電が環境保全計画を守ってない可能性もあることから、視察を行い独自の調査を行う、あるいは詳細調査にかかる許認可を取り消すなど町としても何らかの対応をとるよう求めましたが、町長は現地の作業は中電が責任を持って行い、そのチェックは県が行うとして町としての明確な対応を行うことを否定しました。

 また同じく反対派の岩木町議は今回の件について中電から町への報告が自主的に行われていなかったことについて、「中電は県には自主的に報告しても町には呼ばないと連絡してこない、肝心の地元を馬鹿にするような会社はとても信用できない」と発言して中電の対応を批判しました。

 そのうえで、詳細調査では海上ボーリングによる漁業への被害も懸念されていること、また祝島が陸域・海域共に調査範囲内に入っているにもかかわらず中電は文献調査のみで現地調査はしないとしていることについて、「町長は町民の安全と生活を守る義務があり、町民の間にこういう懸念・問題があると、中電にはっきり伝えるべき」と何度も求め、町長は最終的に、それらについては中電に伝え、結果を議会に報告すると約束しました。

朝日:上関町長が中電批判/原発調査濁水排出問題
中国:掘削調査で対策本部設置 中電
    上関原発詳細調査、無期限中止を
毎日:上関原発建設計画:県が中電社長に中止求める文書
    詳細調査中止 町長「県の判断見守る」 反対派町議は反発
KRY:上関原発詳細調査中止 柏原上関町長も「信頼裏切った」


上関町議会、全会一致で中電への抗議を議決

 上関町議会は今回の問題を受け、中電に対する抗議を全会一致で決議しました。原発に関連する動議で、全会一致で議決されたのは初めての出来事です。

 しかしこの後の各種の詳細調査にかかる許認可の取り消しを町・県に求める動議は、「自らの作った計画すら守れないようでは中国電力を信用することはできず、町民の安全な生活のためにも許認可の取り消しをするべき」とする反対派町議に対し、推進派町議は「中電は反省するべきだが、原発財源の交付のためにも一日も早い調査再開を望む」とし、賛成5:反対6(棄権1)の反対多数で否決されました。

中国:上関町議会、中電に異例の抗議へ
毎日:町議会、全会一致で中電に抗議 原発環境調査巡る議案可決
KRY:上関町議会 中電へ抗議決議
9/16 詳細調査、全面的な中断に

 中国電力が上関原発建設予定地である田ノ浦での詳細調査にあたり、県に提出していた環境保全計画とは違いボーリングの汚水を循環させずに排出していたことが「長島の自然を守る会」の調査によって明らかとなりました。

 この問題について釈明に訪れた山下副社長に対し、綿屋副知事は「県をばかにしとるんじゃないか」と強い態度で応対し、「信頼関係が損なわれた」として中電に対し期限を決めず詳細調査全体を中止するよう要請することを表明し、中電もそれを受け入れると表明しました。

 中電が保全計画通りに対策を行っていなかったボーリング箇所はこれまで調査を行っている5ヶ所中4ヶ所で、そのうち3ヶ所はすでに調査を終えています。陸上でのボーリングが始まってから約5ヶ月になりますが、その間、汚水は垂れ流され続け、県も「事業者が適切に対応する」としてチェックを行ってきませんでした。しかも現場では保全計画通りに作業を行われていないことを中電の社員も了解していたとのことです。

 今後この問題は、山口県議会、上関町議会などの場でも取り上げられる予定です。

朝日:県、中電に不信感/上関原発調査中断
中国:中電との信頼関係「地に落ちた」
    中電が詳細調査中止
毎日:上関原発建設計画:環境保全措置異なる 掘削濁水を循環せず排水−−詳細調査
KRY:上関原発詳細調査 全面ストップ(ニュース動画へのリンクあり)
9/15 中国電力、詳細調査でボーリング汚水の垂れ流しが発覚

 中国電力が陸上で行っている詳細調査におけるボーリングで、事前に提出した環境保全計画では作業に伴い出る汚水を循環させる計画が、実際は沈殿させるだけでそのまま垂れ流していたことが明らかになりました。

 環境保護団体の「長島の自然を守る会」がこれまでに行った現地調査において、陸上ボーリングによる汚水の垂れ流しが確認されていました。それを踏まえて同会では9月15日に中国電力と県に申し入れを行ったところ、中電は言を左右にし、あるいは沈黙して明確な答えを出しませんでした。

 しかしその直後、同会が県に申し入れに行ったところ、県では9月9日に県の環境アセスメント室が中電とともに現地調査を行って垂れ流しの事実が発覚し、以降、循環の措置をとっていないボーリング1ヶ所の作業を中止しているとの説明がありました。また、循環させなかった理由については「現場の判断」だったそうです。

 現地の田ノ浦では、ボーリングが行われている真下の海岸には汚泥が溜まり、カニや貝などの死骸が散乱していたとのことです。現在それらは先日の台風14号によって流されたとみられていますが、崖にはボーリングから出たものと思しき油が付着するなど、中電の提出した「環境保全計画」とはかけ離れた状況となっています。


現地の画像(9/27追加)
ボーリング櫓脇のタンクから、
無造作に地面に伸びるチューブ
ボーリングから垂れ流されたと
おぼしき付近の泥


ボーリングの真下にある崖、
その下に溜まる黒い水
そこに堆積した泥
(異臭あり)


ボーリング地点の逆の海岸の泥
異臭などない
ボーリング地点の真下の海岸の泥
これも腐敗臭がする
(上記6点の画像の提供:長島の自然を守る会)


 なお、今回の申し入れの文書は同会から9/8に事前に県・中電にFAXで送信されており、その翌日に県の調査が現地に入っています。中電自身はもちろん、県のチェック機能が働いていないといわれても仕方がありません。

 また、祝島の漁師によると どうも田ノ浦の周辺で魚が例年に無く釣れない →(9/17訂正:祝島の漁師の岡本さんによると、「朝は釣れてるのに、中電がボーリングを始めると急に釣れなくなる」)とのことで、陸上だけでなく海上ボーリングによる影響・被害も出てきた可能性があります。


 ・長島の自然を守る会による申し入れの文書 県中電

朝日:環境保全 甘い認識
KRY:上関原発詳細調査 中電ボーリング排水で是正措置(ニュース動画へのリンクあり)
9/13 上関町会議員定数削減を求める直接請求への手続きに

柏原町長(左)に申請書を提出

 日本中の地方自治体が再編成するか否かを判断した「平成の大合併」では最終的に合併を選択しなかった自治体も多く、上関町もまた原発の予算を町内で使い切るために当時の町長の独断的な判断で近隣の柳井市を中心とした合併から離脱しました。

 山口県内でも上関町以外に合併に参加しなかった自治体もあり、そしてそのほとんどが財政難に苦しみ、歳出を削減するためさまざまな形でコストカットを行っています。もちろんその中では議員定数や議員の報酬なども「聖域」というわけではありません。

 そんな中、原発を推進する議員は原発誘致を進める理由のひとつに「上関町の財政が厳しい」という点を挙げているにも関わらず、さきの6月定例議会では、原発反対派議員が中心となって提出した議員数削減案に原発推進派議員全員が反対し、反対多数で削減案が否決されてしまう出来事がありました。

 さまざまな経緯から上関町と同じく合併に参加していない隣の田布施町の場合、有権者数が約1万4000人で議員定数が16人だったのを14人に削減しました。一方、上関町は現在、有権者数が4000人を切る中、議員定数は14人となっています。

 財政が厳しい中、他の定数削減をした自治体のように議員定数を削減することで議員自らが範を示すべきだという声、田布施町など近隣の自治体の人口と議員定数から見ても上関町は議員が多すぎるんじゃないかという声、さらには(特に原発推進派の議員は)どうせ原発が来ればいくらでも金が入ると思って議員の座に胡坐をかいてるんじゃないかという声など、今回の問題については原発への賛否を問わず町内から多くの非難や疑問の声が上がっています。

 そのような声を受け、祝島の山田建夫さんが代表者となって議員定数削減を直接請求するための手続きに入りました。今後、有権者数の50分の1(約80人)以上の署名を集めることができれば成立となり、その場合、柏原上関町長は20日以内に臨時議会を召集し、議会に提案しなければなりません。そしてそこで改めて議会の中で定数削減の可否を判断することとなります。
9/12 田ノ浦ハイキング


 9/12に祝島島民と長島の自然を守る会などで田ノ浦ハイキングツアーをしました。今回は瀬戸内海に面した他の府県からの参加者もあり、道端の野草などを観察したり、道にはみ出している雑草などの草刈りをし、田ノ浦にあるログハウス「集いの場」で昼食をとり解散しました。

 まだまだ日中は暑さが残りますがそろそろ朝夕は涼しくなってきたようで、このハイキングは今後も折を見て行う予定です。
9/9 中国電力から申し入れ状が届きました

 中国電力から祝島漁協が行っている詳細調査抗議行動について、9月2日付けの申し入れ文書が届きました。

文書のコピー、
クリックすると拡大します

 「万一、今後とも引き続きこのような行為が繰り返される場合は、然るべき対応措置を講じざるを得ないと考えております」とのことで、以前行われた環境影響調査時に、祝島漁協以外の漁業補償金を受け取った周辺7漁協から約100隻の警戒船を出して祝島の漁船と衝突させ漁師同士を争わせた行為の再現を示唆しました。

 一方、祝島漁協が漁業補償契約に応じておらず裁判で契約の無効が争われている点、また取り返しのつかない環境破壊につながる詳細調査の実施は少なくとも裁判の判決が出るまでは見合わせるべきではないかという点についてはいっさい言及していません。

 なお、中電が海上での詳細調査でボーリングを行っている場所は、夏が終わり秋に入るこれからの時期、祝島の漁師にとってはヤズの好漁場です。ボーリングの影響による不漁、また中電の言う「然るべき対応措置」により、正式に県から許可を取っている漁師が漁業を営めなくなることが心配されます。

参考:「漁師のお仕事」 かかり釣り
朝日:中電、祝島漁協に抗議
9/1 詳細調査差し止めの仮処分申請、一回目の審尋

 祝島漁協と調査海域で許可・自由漁業を操業する祝島の漁師53人が、中電の行う海上ボーリングを含めた詳細調査は漁業被害を与えるとして詳細調査差し止めを岩国地裁に申し立てた仮処分申請の一回目の審尋が開かれました。
8/31 海上ボーリング抗議行動

携帯のカメラでの撮影のため、画像は小さめです

 祝島漁協の漁師とシーカヤッカー有志で海上ボーリングに対する抗議行動を行いました。漁船は延べ40隻ほど、シーカヤックは6艘が参加し、中電側は漁船・シーカヤックが田ノ浦海上から帰った午後4時ごろまで姿を現さず、作業はほとんど行われませんでした。
8/24 宮司地位保全、神社地仮処分の審尋

 林宮司の地位保全と、神社地の移転登記抹消・現状変更禁止を求める審尋がそれぞれ行われました。

 地位保全の審尋では、裁判所から宮司の解任理由を明らかにするよう再三促されていた神社本庁側が自身の判断は明らかにせずに平成13年に四代八幡宮の責任役員らに提出させた「回答書」を提出しました。林宮司側はこの「回答書」については虚偽の部分があることや、解任にいたるまでの正当な手続きがなされていないとしています。

 神社地の仮処分については、入会地であるか否かが争点となっています。

 また、林宮司の退任届けが偽造されたことについて山口地検に告発がされている件については、いまだに中止扱いとなっているとのことです。


地質調査開始

 詳細調査のひとつである地質調査が始まりました。約半年間かけて地層や断層の状況、活動性や長さ、分布などを調べるものです。

 調査範囲は予定地から半径約30キロ内と岩国断層帯周辺で、広島県大竹市や岩国市、周南市にまでまたがるのですが、建設予定地から3〜4kmしか離れていない祝島はなぜか「調査の必要が無い」として調査範囲から外されています。

 また、遠くは大分県にまでまたがる海域の調査でも、祝島漁協が地先として単独の漁業権を持っている祝島周辺の海域は、「調査の必要が無い」として外されています。

周辺の地図 by マピオン (×印が建設予定地、田ノ浦です)

朝日:中電、上関周辺の地質調査開始
8/5 現地でフィールドワーク、海の豊かさも証明!


 今年も原水禁のフィールドワークが行われ、全国各地から約40名が参加しました。実際に原発が建てられようとしている海域で祝島の漁師の船に乗って釣りをしてもらって海の豊かさを実感してもらい、その後、祝島で島の人たちと話をしながら交流を持とうという企画です。


 今年は東京から来られた初挑戦の女性が、なんと5kgもの大鯛を釣り上げ、参加者から拍手喝采を受けました。鯛はさっそく漁協婦人部の手で活け作りにされ、交流会の参加者に振舞われました。

 また、この日はこのフィールドワークに参加する船などが朝から海域付近に停泊していたところ中電の作業船は姿を現さず、調査作業もほとんど行われなかったようです。

朝日:祝島漁協が抗議 作業中断3回目
8/1 詳細調査差し止めの仮処分申請

 祝島漁協と、調査海域で許可・自由漁業を操業する祝島の漁師53人は、中電の行う海上ボーリングを含めた詳細調査は漁業被害を与えるとして調査差し止めの仮処分申請を岩国地裁に申し立てました。

毎日:上関原発建設計画:調査差し止めの仮処分申し立て


辺野古から

 辺野古で海上基地建設の反対運動に参加されている大西さんが来島され、辺野古でのたたかいについての講演をしていただきました。現地の様子が撮影されたビデオを見ながらの解説で、ボーリングのやぐらで何日も寝泊りした話などに集まった100人以上の島の人たちも聞き入っていました。
 講演後、ちょうど月曜のデモの日だったので、大西さんもデモに参加していかれました。

7/29 海上ボーリング抗議行動、シーカヤックも再度参加


 祝島の漁船約30隻が早朝から台船付近に船を停め、海上ボーリングへの抗議行動を行いました。この日はシーカヤック6隻も参加、中電の作業船は前回と同様、現場海上に姿を現しませんでした。

 この日は天候があまりよくなく昼過ぎには波も高くなり雨も振り出したため、小船の多い祝島の漁船は引き上げました。しかし熟練のシーカヤッカーは3時過ぎまで粘り、天候の回復を見て再度現場に戻った祝島の漁船も4時前まで粘ったため、その後現場に姿を現した中電の作業船もこの日はほとんど作業を進めることはできませんでした。

毎日:上関原発建設計画:海上ボーリング調査 祝島の漁船30隻、作業用台船を包囲
7/27 3団体が許可取り消しを県に申し入れ

 町民の会、原水禁山口、山口ネットの3団体が、県が中電に出した海上ボーリングに対する許可の取り消しを求めて申し入れを行いました。県は該当海域で祝島の漁師が操業している点については認めたものの、係争中、あるいはボーリングをする際の占有期間がそれぞれ1〜3ヶ月と短いから影響は無いと判断したと説明しましたが、何を根拠に影響が無いと判断したかについては説明しませんでした。

毎日:上関原発建設計画:海上ボーリング調査、県に許可取り消し要請−−市民3団体
7/21 共有地訴訟、結審

 四代区の原発反対派住民が、炉心予定地にかかる四代区共有地における入会権の確認と、所有権移転登記の抹消を求めた訴訟の控訴審が結審しました。原告は改めて現地で木が伐採されていた形跡を解説する現地調査のビデオを証拠として上映し、住民に入会権があることを主張して終わりました。

 岩国地裁で行われた1審では中電に立ち木の伐採や整地を禁じた判決が出ており、詳細調査も共有地では行われていません。

 なお、原告が、この訴訟において公正な判決を願う署名54,473筆を裁判所に提出しようとしましたが、被告である中電側が異議をとなえたため、受け付けられませんでした。

ニュース動画
KRY:上関原発”共有地”訴訟控訴審 判決は10月20日(2005年7月21日(木)

参考
毎日:上関原発・共有地訴訟控訴審 入会権、判断の行方は?
7/13 漁業補償無効確認訴訟、次回結審

 祝島漁協が上関原発建設計画において一方的に結ばれた漁業補償の無効を確認する訴訟の審議が岩国地裁で行われました。この裁判は次回が結審となり、年内に判決が出る模様です。

朝日:漁業補償訴訟、次回結審へ
7/6 海上詳細調査、抗議行動再開

 前回の阻止行動から約2週間の7/6、朝8時ごろから祝島漁協では漁船45隻で田ノ浦に中電が運んできたボーリング用台船を囲みました。


 中国電力は午前8時過ぎに作業船や警戒船などが一時田ノ浦に姿を見せましたが、祝島の漁船が台船を囲んでいるのを見て退散、その後も何度か警戒船が様子を見に来ましたが、祝島の漁船が留まっているため、「混乱を避ける」として祝島の漁船がいる間は田ノ浦には姿を現しませんでした。

 この日は朝のうちは曇りで時折小雨もぱらつくなどすごしやすい天気でしたが、昼前から気温も上がり午後からはかなり蒸し暑くなりました。中電の船も最寄の四代港から出てこないため昼からは漁師の負担も考えて船の数を半分にするなどしました。そして午後4時に「今から田ノ浦に来ても実質的に作業はできない」と判断し、完全に島まで引き上げました。その後、やはり祝島の漁船が引き上げてから中電の作業船が来たそうですが、時間的に明日の作業の準備程度しかできなかったとのことです。

 今回の行動は、島側の態勢がある程度整ったこともあり抗議行動第2弾の緒戦として行いました。今後も祝島漁協としては漁師の生業に支障の出ないように、断続的に抗議行動を行う予定です。


中国:上関原発反対派、再び台船包囲
KRY山口放送:http://www.kry.co.jp/news/index.htm(ニュース動画)
TYSテレビ山口:http://www.tys.co.jp/news/news.html


田ノ浦遺跡調査、進む

 一方、陸上では田ノ浦の遺跡調査が進んでいます。


 現地の調査では、縄文時代から弥生、古墳、そして平安時代までの土器の欠片や壺などが見つかっているそうです。
6/29 中国電力株主総会会場前で抗議集会

 6/29、広島の中国電力本社で株主総会が開かれるのに合わせ、上関町民の会、祝島の島民の会では抗議集会を行いました。


 株主総会は10時から始まるので、9時過ぎから10時過ぎまで中電本社前で抗議集会やびら配りなどを行いました。中電の株主の人たちもやはり興味があるのかチラシを受け取る人が多かったです。

朝日:上関支出は300億円
中国:株主総会 防衛策導入提案や陳謝
毎日:上関原発建設計画:原発の詳細調査巡り、反対派が抗議や質問−−中電株主総会
山口放送:http://www.kry.co.jp/news/news_library.htm(県内ニュースの動画を見ることができます)


山口県議会、議会傍聴

 山口県議会の一般質問で、佐々木明美、小中進両県議が一般質問の中で上関原発問題について質問しました。広島で抗議集会を開いた町民の会、島民の会は集会終了後、山口県議会の傍聴をするために広島から山口まで足を運びました。

 答弁の中で二井知事は上関原発問題に対して「国の政策に協力し、上関町の選択を尊重する」、「6か条21項目をチェックするのが自分の責任」と従来の見解を繰り返し、6/21〜23の詳細調査阻止行動について中電の広報ですら「異常な事態」と発表したことに対し、「自分は直接聞いていないし、人の心を読めるわけでもない」とし、「安全確保ができて安堵した」と発言しました。また、三重県で知事が地元住民の対立を解消するために原発誘致拒否の判断を示したことについては、「事情が違う」として意見を述べませんでした。

 また、中電が調査をするために得た一般海面占用許可は許可使用に当たり、漁師などが持つ自由漁業権、許可漁業権はより権利の強い特別使用なのではないかという質問に対し、許可を出した県の土木部は、一般海面占用許可は公共用物の特別使用に当たるとする見解を出しました。さらに調査は3箇所で半月から半年にかけて行われるので祝島の漁師の漁の操業に影響は無いと判断して許可を出したとしましたが、その判断の根拠は明示しませんでした。

 水産部は、中電が調査を行う海域において祝島の漁師が自由漁業、許可漁業を営んでいることは承知しているとしましたが、それが慣習上の権利によって財産権と言えるかどうかについては係争中につき差し控えるとしました。



 議会終了後、議会での県の執行部の答弁に抗議の意思を表明するために県庁前で集会を行いました。またその後、県庁の玄関で祝島のおばちゃんたちが県の職員に「祝島の反対運動は中電との馴れ合いだ」などと言われていたことがわかったため県に抗議し、県は担当の課が調査すると約束しました。

追記:後日、双方による事実確認が行われ、当の職員より謝罪の手紙が島民の会の代表宛に送られてきました。
6/21〜23 海上詳細調査抗議行動

6/20〜23に祝島漁協を中心にして、海上での詳細調査に対する大規模な抗議行動を行いました。
詳しくは下記のページをご覧ください。

6/20 海上詳細調査への抗議行動

 中国電力が海上での詳細調査を強行に実施しようとした場合、祝島漁協では抗議行動をとることを総会で決議しています。

 祝島漁協では陸上ボーリングのときのような抜き打ちの調査開始をさせないため、20日の早朝から漁船約50隻でボーリング用の台船が置かれている上関町の白井田地区沖に向かい、警戒に当たりました。

早朝、日の出を待って波止を出る漁船 心配そうに出港を見守るおばちゃんたち 祝島のまさに正面にある、
上関原発建設予定地の田ノ浦

 その後、中電から作業の開始は21日の午前9時半から行うとの発表があり、午前中は動きもなかったため、一度田ノ浦に寄って現地の様子を確認した後、明日に備えて昼前に引き上げました。

帰島 田ノ浦をバックに 定員1〜2名程度の小さな船でも、
抗議に参加

 帰島後、昼過ぎに中電が作業準備を開始しようとしているという情報が入り、再び抗議のためにいっせいに出港していきました。

 一日の抗議活動を行うためには一日の仕事を休まなければならず、この状態が長く続けば祝島の漁師にとっても漁協にとってもまさに死活問題です。しかし海上ボーリング等の調査の実施、そして原発建設が現実のものになれば、それこそ祝島で漁師として生きていくことは困難なものとなってしまいます。

海上詳細調査抗議行動 05/06/20〜23
(6/20〜23の海上詳細調査の抗議行動についてはこちら)
6/15 海上ボーリング用の台船が、町内の白井田地区沖に運ばれたことがわかりました。

6/14 中国電力、海上での詳細調査を6/20に開始

 中国電力が、6/20から海上ボーリングなど海上での詳細調査に入ることがわかりました。

 これまで祝島漁協は、中電から共107号管理委員会を通して振り込まれた5億円の漁業補償金の受け取りを拒否し、豊かな漁場を破壊し漁師の生活を脅かす中電の上関原発建設に、この23年間、一貫して反対し続けてきました。

 これまでに強行された環境影響調査では実際に祝島の漁師の操業に影響が出ており、今回の詳細調査についても祝島漁協としては一切、同意をしていません。

 先日、6/8に開かれた祝島漁協の臨時総会でも、詳細調査の差し止め仮処分申請と、中電が調査を強行した場合には断固として阻止・抗議行動を行うことを決議しています。
6/13 900回目の島内デモ

 祝島で毎週月曜の夜に行われている島内デモがこの日で900回目となりました。



 デモの後、中電による海上での詳細調査の実施が近づいてきていることもあり、集会を行い「上関原発に反対する祝島島民の会」としても、改めて抗議・阻止行動を行うことを確認しました。



朝日:23年「原発反対」一徹/900回目の祝島デモ
中国:原発反対訴え900回 祝島住民
6/8 祝島漁協、詳細調査差し止め仮処分の申請と、抗議行動を臨時総会で決議

 祝島漁協では、6/8の臨時総会において岩国地裁への詳細調査差し止め仮処分の申請と、中電が海上でのボーリングなどの詳細調査を強行した場合、抗議行動行うことを臨時総会で決議しました。
5/28 朝日新聞の山口県版にて上関原発計画についての特集記事(全6回)が連載されています。

朝日:「問う 上関原発計画」
1回:上関町長 柏原重海
2回:祝島漁協組合長 山戸貞夫
3回:山口県商工労働部長 和田卓也
4回:ルポライター 鎌田 慧
5回:徳山大学長 杉光 英俊
6回:産業技術総研中国センター 湯浅 一郎
5/24 詳細調査、海上ボーリングは6月18日以降に

 海上ボーリングに必要な海面占用許可について、県は23日、中電に許可を出しました。中電は計画では60本のボーリング調査を海上で行うとしていますが、今回出た許可は炉心予定地近くや放水口・取水口付近の24本分だそうです。また、弾性波探査、音波探査については今回出た許可に含まれていないようです。

 ただ、現地は瀬戸内海国立公園に指定されているため、それについての許認可がおりるのは早くても来月の18日以降となり、海上ボーリングの着手もそれ以降となりそうです。

 海上ボーリングが実施されると近辺の漁場の破壊に繋がることが心配されます。また、94年の環境影響調査ではタコツボの綱の上に調査用のアンカー(錨)が打たれるなどして祝島の漁師の操業に実際に被害が出ているのですが、中国電力は認めようとしていません。

 また、中電は祝島を除く光・熊毛地区の7漁協で、詳細調査期間中に各漁協から警戒船の出動を要請する説明会を開いています。監視船は延べ1000隻以上を予定しているらしく、謝礼などに使う予算は4000〜5000万円ほどになるそうです。

朝日:県が中電に許可/上関原発 海底ボーリング
5/23 田ノ浦遺跡の調査、開始

 田ノ浦の遺跡の調査が始まりました。これまでに縄文式土器、弥生式土器、土師器などの土器の破片、遺構(土抗)などが確認されていますが、姫島のものと思しき黒曜石の欠片なども出土しているようです。

 調査をしている県埋蔵文化センターでは、居住地というよりも漁業の前線基地として利用されていたのではないか、という考えのようです。

 なお、中電はこの発掘調査によって詳細調査の計画が遅れることは無いとしています。

朝日:田ノ浦遺跡調査始まる
中国:上関原発予定地で発掘 県埋文センターが文化財調査
毎日:予定地の田ノ浦遺跡で発掘調査−−県埋蔵文化財センター 
読売:上関原発予定地の発掘調査開始〜反対派、遺跡発掘に期待
5/20 田ノ浦遺跡の調査

 調査が決っている田ノ浦の遺跡ですが、今月23日から調査が再開するそうです。

朝日:田ノ浦遺跡23日から発掘
5/4 長島の自然を守る会が田ノ浦でGW恒例の調査、希少生物を今年も確認

 「長島の自然を守る会」が、毎年恒例となっている長島の調査を行いました。

 今回は中国電力が詳細調査でボーリングをするとしている炉心予定地から半径200mの範囲を中心に、山林や海岸、15mほど潜水しての海底の調査を行い、潮溜まりでは、絶滅寸前で周防灘でしか見られなくなったとされる腕足類のカサシャミセンも確認されました。

 参加者からは、上関原発建設予定地の田ノ浦を含む長島は瀬戸内海でも希少な生物の宝庫であり、中電の詳細調査による環境や希少生物への影響が心配だ、という声が以前から上がっています。

 一方、中電は「貴重生物を移動させるなど対策は十分。詳細調査による環境への影響はほとんどない」と主張していますが、希少生物にはスナメリやハヤブサをはじめとした大型の生物だけでなく、潮溜まりや海底の藻の中にいる目視が難しいような小さな生物も多くおり、中には現在のところ長島でしか確認されていない生物もいるため、中電の対策には大きな不備があると言われています。

 長島の自然を守る会では、中電や山口県に10万人分の署名を提出するなどして詳細調査の中止を求めています。

サイト:長島の自然を守る会
朝日:守る会が希少生物調査
中国:予定地で希少種確認
4/28 田ノ浦散策ツアー

 田ノ浦の自然の豊かさをもう一度再確認する意味も込め、祝島島民の会では田ノ浦散策ツアーを企画しました。

 当日の28日は、祝島をはじめとした上関町内から約30人が参加し、田ノ浦へ向かう道の分岐点となる四代区の「細折」から「集いの場」ログハウスまでの町道をゆっくりと徒歩で歩き、天候にも恵まれる中、途中でお弁当を食べるなどして田ノ浦の豊かな自然を満喫しました。

 「集いの場」への道中に、長島の西側の海でスナメリを見た人もいたそうです。

朝日:住民 ハイキングで抗議
4/22 知事意見4周年の抗議集会とも申し入れ

 上関原発計画に対して国からの照会に二井山口県知事が条件付ながら「理解できる」と返答してから4年が経ちました。上関原発計画に反対する3団体を中心に、詳細調査の中止のほか、中電の許認可申請の状況や県のチェック体制などについての申し入れと県庁前での抗議集会が開かれ、300人以上が参加し、祝島からも130人以上が参加しました。


読売:上関原発建設同意から4年〜反原発団体が抗議集会
4/18 四代区共有地訴訟、証人喚問

 四代区共有地訴訟で広島高裁で公判が開かれ、被告側証人として四代区住民の女性が証人として出廷しました。
主な証言としては、

・平成10年に共有地についての問題が起こるまで今回の係争地が共有地であることは知らなかった
・今回の係争地で人が木を切っていたかどうかについては、自分は見たことも聞いたことも無い
・係争地は急斜面で、木を採る人がいるとは思えない

など、これまでの中電側の主張をなぞるものが多かったものの、

・船で田ノ浦から薪を運んだことがあり、波や潮などの条件さえ合えば船のほうが楽に運べる
・四代の人は日常的に四代集落から田ノ浦まで行って畑(田)仕事をし、自分は帰りに薪を持って帰っていた
・(中電が萌芽原因の可能性として指摘した)山火事はあったが、共有地周辺でなく別の場所

など、これまで中電側が主張してきたことと微妙に矛盾する証言などもありました。

他の証言としては、

・昭和45年ごろまで田ノ浦の自分の山で薪を採っていた
・山を持っている人間は自分の山で木を切って薪にしていたが、自分の山を持っていなかった人は薪をどうしていたかについては知らない
・台風で壊れた四代正八幡宮の神殿を建て直すための神社林を切って建て替え資金にした話については知らない
・区の共有地(ジゲ山)は大久保山しか知らないが、切っていい木の種類や大きさ、そもそも木を切っていいかどうかも知らない、「(四代)部落の山だ」ということしか知らない

などがありました。

次回の公判は7月21日です。
これで結審となり、年内には判決が出る見通しです。
4/13 中国電力、詳細調査に着手

 4/13、中国電力が詳細調査に着手しました。中国電力は調査着手当日の早朝に、県、町及びマスコミに通知し、抜き打ち的に調査を開始しようとしました。

 祝島から上関原発建設予定地である対岸の田ノ浦までは3.5kmほどしかなく、そのため、漁船でも15分程度で行けます。祝島島民の会ではすぐに漁船30隻以上、有志70名以上で現地へ向かいました。


 まず、原発に反対する上関町民の会の岩木共同代表ら数名が現地に到着し、そこに祝島島民の会有志が合流しました。その後、一部町道を中国電力の警備員が封鎖するなどの妨害行為が行われたとの話もある中、上関町内の反対派、市民グループ、県議、近隣の市議、町議など県内各地から人が集まり、10時過ぎには詳細調査の実施に反対する100人以上の人たちが現地に集まり調査実施に抗議をしました。


最初の詳細調査のボーリング地点となったのは、神社地近くの山頂を少し下ったところでした。ボーリングの機器の周辺は柵と金網で厳重に覆われ、30人を超す警備員の警備の中、11時半にまず安全祈願祭らしきものが行われました。その後、中電上関調査事務所の和森康修副所長が詳細調査着手を宣言してボーリングが開始されましたが、30分足らずで終了しました

 終了後も集まった人たちは抗議の封鎖を続け、中電職員、警備員とのにらみ合いが4時間近く続きました。最期は午後4時過ぎに中電の要請を受けて朝から待機していた警察官80名が中電職員を警護しながら現地から退去していく形で終わりました。

 今回の詳細調査着手は、実質は「詳細調査を開始した」というセレモニー的な要素の強いものだったようです。

朝日:上関原発建設計画 詳細調査開始
中国:上関原発、地盤調査始まる
    上関原発、詳細調査に着手 中電
    上関原発詳細調査 着工は依然不透明
毎日:詳細調査着手 「やめろ」の声響く、緊迫の一日 
読売:上関原発、詳細調査開始〜「説明あるまで帰らない」反対派
4/4 中電、詳細調査をGW前にも

 中国電力が上関原発建設予定地である田ノ浦に、すでに何箇所か陸上ボーリングの機器をセットしいつでも調査を始められるようにしていることが、4/2に行われた共有地訴訟のための現地調査時に明らかになりました。また、中電は神社地や埋蔵文化財に指定されている地域などを除いた場所でGW前には工事を始める予定とのことです。

設置されたボーリング機器

 なお調査団で調査に入った人の話によると、前回の調査時に問題となって高裁の法廷においても幾度か指摘されていたことですが、今回の現地調査においても、正当な権利を持って調査に入っている原告調査団へ中電の警備員から執拗な妨害行為があったとのことです。


田ノ浦遺跡に土抗

 県教育委員会による田ノ浦遺跡の試掘調査で、縄文式土器、弥生式土器、土師器などの土器の破片と共に遺構(土抗)が出土していたことが明らかになりました。住居跡などが出てくる可能性がかなり高くなり、本格的な調査の必要性が高まってきました。
3/31 県教委が中電に発掘調査を通知

 これまでの試掘調査で縄文土器の破片などが出土している田ノ浦の遺跡について、山口県教育委員会が中電に「発掘調査が必要」と通知しました。場所は田ノ浦の海岸沿い約1650平方メートルの土地で、期間は約半年の見通しです。

 詳細は公表されていないのでまだ不明ですが、これまでの調査で出土したものの中には住居跡の存在を示すものが出土したとの話もあり、本格的な調査を行えば田ノ浦から縄文時代の住居跡が出てくる可能性もあるとのことです。

中国:上関原発予定地 文化財発掘調査へ
読売:上関原発予定地〜県教委、遺跡発掘が必要と通知
3/25 上関原発計画、6度目の計画延期

 中国電力は2005年度電力供給計画の中で、上関原発1号機の着工開始時期を2009年度(運転開始は2014年度)、2号機は2012年度(運転開始は2017年度)と、それぞれ従来より1年延期すると発表しました。計画の延期はこれで6度目となります。また、詳細調査については明確な時期を示しませんでした。

朝日:6度目、着工延期に波紋
中国:上関原発と島根3号機の着工延期 中電が正式発表
読売:上関原発着工延期〜推進派「予想の範囲」
3/23 宮司地位保全の審尋と、神社地訴訟

 林宮司の地位保全と、神社地の移転登記抹消・現状変更禁止を求める審尋がそれぞれ行われました。これまで林宮司の地位保全の訴えに対しては裁判官1名が担当していましたが、神社地の訴訟と密接に絡むため、裁判所は問題の重要性を認め、今回から神社地訴訟の審尋と併せて裁判官3名による合議制を取ることとなりました。

 林宮司の審尋は今回も非公開で行われ、被告側の神社本庁はこれまで林宮司解任の理由を「宗教団体内の問題であり、公開する必要は無い」としてきましたが、裁判所が「公開しないのはかまわないが、それによるリスクは神社本庁が負うことになる」との考えを示したため、次回の審尋では解任理由を公開する可能性も出てきました。


 一方、神社地訴訟の審尋の方は、「興味のある方(傍聴希望者)が多いようなので、公開で」という裁判官の意見を原告側被告側双方が了承したため、今後も公開で行われることとなりました。

 原告側は、神社地は本質は四代区の入会地であると主張しており、そのため今回から被告に四代区の住民100名を加えることとなりました。

 神社地保全の仮処分申請については、結果が出るのはあと4〜5ヶ月後になりそうだ、とのことです。


 また、中国電力が上関原発建設予定地内の土木工事に必要な発掘届を上関町教育委員会に提出しました。法律の規定上、届け出から60日間は工事に着手できないとのことです。

毎日:上関原発建設計画 発掘届を県教委に通知、詳細調査 
3/19 詳細調査反対の看板を設置

看板は田ノ浦の「集いの場」ログハウスのすぐ下、中電が設置した展望台のすぐ上に設置されました

 上関原発予定地「田ノ浦」にある原発反対派地主が共有する土地に「上関原発反対!! 詳細調査阻止」の看板が設置されました。この場所は「集いの場」ログハウスの真下、中電が設置した展望台のすぐ上で、展望台からもよく見える位置です。


立ち木トラストの札の架け替え

田ノ浦全体で約1200本ある、立ち木トラスト

 以前呼びかけた「立ち木トラスト」の札が古くなって字が読めなくなったものも多くなっていたため、この日は同時に女性が中心となって札の架け替えが行われました。立ち木トラストは、田ノ浦全体で約1200本になります。

 その他、下草刈りなど、作業には祝島からの80名以上の参加者を中心に100名以上が参加して行われ、作業終了後は「集いの場」ログハウスで遅めの昼食をとって終了しました。

作業終了後、「集いの場」ログハウスで昼食をとりながら休憩中


朝日:反対派、阻止の看板
中国:上関原発阻止訴え看板設置
3/16 詳細調査のための事務所を上関町に建設

 詳細調査を行う建設業者(鹿島建設と中電技術コンサルタントの共同企業体(JV))の上関町内事務所の開設式がありました。

年度内の詳細調査開始は困難

 その解説式に出席した上関調査事務所の井上憲次郎所長は、年度内の詳細調査開始は厳しいとの考えを明らかにしました。

朝日:詳細調査 年度内着手「厳しい」
毎日:JV事務所で開所式 詳細調査、年度内は厳しく 
    予定地の試掘結果、12カ所で土器片発見−−県、町に通知
中国:詳細調査へ事務所 上関原発、月内着手は困難
読売:上関原発、年度内着手「厳しい」〜詳細調査で中電が見方示す
2/18 県が5項目の要請

 中国電力が提出した環境保全計画について、県は貴重な動植物の移動時には学識経験者の意見を聞く等、5項目の対策をとるよう中電に要請しました。

また、中電は年度内に詳細調査を開始する意向とのことです。

毎日:中国電力に環境保全5対策を要請−−県
2/3 四代区共有地訴訟

 四代区共有地についての控訴審が広島高裁で開かれました。
 原告側は、双方の意見書を出した学者2名と被告側の陳述書を提出した四代区住民2名について証人申請していましたが、裁判所は四代区住民の1名のみを証人として喚問すること認めましました。(もう1名は健康状態に配慮して書面のみ)
 また、結審は7月ということになりました。


長島の自然を守る会が県と中電に申し入れ

 長島の自然を守る会が、中電が県に提出した環境保全計画について、実効性や具体性に欠けるため全面的に修正するよう県と中電に申し入れを行い、県への申し入れ時に詳細調査の中止を求める6万424筆の署名も併せて提出しました。

朝日:保全計画の全面修正申し入れ/自然保護団体、
    7月結審、年内にも判決/共有地訴訟控訴審(上記リンク先と同じ)
毎日:環境保全計画、全面的修正を−−市民団体申し入れ 
読売:上関原発反対団体が中電に環境保全計画の全面修正求める
2/1 県が農地転用を許可

 山口県は1/31の県農業会議の答申を受け、倉庫建設のために上関町尾熊毛の農地を転用する許可を出しました。

毎日:県、中国電力の農地転用申請を許可
1/31 県農業会議が農地転用を賛成多数で可決

 中国電力による、詳細調査時のボーリングのコアを保管する倉庫を建設するための農地転用の申請は、12/20の上関町農業委員会での強行採決後に県へ送付され、1/31の県農業会議で反対意見が出たものの賛成多数で可決されました。
 県は今回の答申を受け、農地転用の許可を決定します。
参考:12/20のトピックス

読売:原発詳細調査、県農業会議が農地転用「適当」で可決


田ノ浦遺跡の試掘調査、一時終了

 上関原発建設予定地:田ノ浦にある「田ノ浦遺跡」の県による試掘調査が一時終了しました。これまでに縄文式土器片などが出土していますが、住居跡などは見つかっていません。県は新年度明けにも調査を再開する予定で、それによって中電の試掘届けの提出が遅くなる可能性もあります。

毎日:中電の建設予定地、県の試掘調査が一時終了 来年度再実施
1/19 3団体と「長島の自然を守る会」で中国電力へ申し入れ、詳細調査中止を求める10万4837名分の署名を提出

 1/19、中電本社にて、3団体と「長島の自然を守る会」で中国電力に申し入れを行いました。
 3団体と「長島の自然を守る会」の代表は詳細調査中止を求める申し入れと共に署名を提出し、計画を見直すよう申し入れました。対応した中電CSR推進室は「適切な保全措置を実施すれば環境への影響はほとんどない」と回答しました。
 また、その他の申し入れの内容について1/31までの回答を求めました。
 

申し入れの主な内容(要約)は以下の通りです。
(2/7、中国電力の回答を追加)

1.昨年10月5日の申し入れ時に「神社地取得の本契約の時期については未定」と回答しながら、同日の夕方には本契約が交わされるという暴挙が行われた。あまりにも不誠実な対応であり、今後、このようなことがないよう要望する。

 ・当社としては、出来るだけ早い時期に契約を締結したいとお願いしていた。10月5日午後、八幡宮から上関調査事務所へ「土地売却契約について責任役員会を開催する」との連絡があった。契約の締結は、役員会終了後ただちに行わせて頂いた。結果として同じ日になったということである。


2.上関原発計画を巡る訴訟では漁業補償契約訴訟や四代共有地訴訟だけでなく、神社地訴訟も新たに加わった。このような多くの問題が解決していないまま行おうとされている詳細調査は、希少生物の宝庫として高く評価される自然環境の破壊と周辺海域での漁業者の生活を奪うだけ。問題解決がされないまま調査を先行して実施されないよう強く要望する。

・漁業補償、用地取得は適正な手続きに基づいて行っており法的な問題はない
・四代区共有地は今回の調査からは除外している。区有地を避けて調査をする。控訴審の結論をまつ。
・原子炉設置許可申請に必要なデータを得るために不可欠な調査である。環境に配慮して行う。
・平成6〜8年 環境影響調査の実績から 環境への影響はほとんどないと考える。
・神社地については当社が所定の手続きをした上での土地取得である。現状では計画通り調査する予定。仮処分については、裁判所の指導等あれば様子を見ながら判断する。


3.昨年12月10日に、詳細調査に向けた許認可等の最初の申請として農地法の許認可申請をされ、今後は準備が整ったものから順次申請を提出していくとのことだが、1月14日山口県から求められて提出された環境保全計画は、調査内容が具体的に明示されておらず、予測される環境への影響も不十分。

 また、科学性と現地の希少種及び生態系の貴重さに対する認識を欠いている。不十分な環境保全計画に基づいた調査がこのまま実施された場合には、現地の希少種をはじめとする生態系の被る被害は、甚大。科学的根拠に基づく計画の全面的な見直しを求めます。

 なお、調査の実施のためには約20項目の許認可や届け出等の申請手続きが必要といわれているが、調査に必要な全ての手続きについての関係法令と許認可等について具体的に示していただきたい。また、現在の進捗状況と詳細調査のスケジュールについても具体的な説明を求めます。

 ・必要な地質・地盤の調査で、一般の事業においても広く実施されている。
 ・環境影響評価と山口県の指導をふまえて行ったものだが、このような資料の取りまとめを行った例はない。(山口県の指導は、環境保全に対する考え方をまとめるようにという指導であった)環境影響予測は適切であると考える。

 ・貴重な動植物を見つけた場合適切な措置を行う。環境への影響は、ほとんど無いと考えている。
 ・森林法、海岸法、必要な許認可申請は20項目程度である。個別詳細の説明と許可等のスケジュール等については現在、県・町と協議をしている最中なので回答は控えさせてもらう。
 ・ボーリングの調査地点は現在協議、中電として案はもっているが、検討中だから公表できない。
 ・法に基づいた申請が必要なので、内容も含めて公表するかどうかは検討させて頂く。
 ・県からも、できるだけ公表しろと言われているので、公表できるものは公表していくスタンスは同じ。いつボーリングを始めるのか、どこをボーリングするのかは決まっていない。
 ・漁業者にとっての漁場や希少生物のいる場所は、ポイントがある。ボーリングのポイントを示さないでなんの保全計画になるかといわれるが、ポイントは検討しているところですから、1度に120本のボーリングをするわけではない。約2年間かけて実施していくのである。

4.詳細調査にかかわる調査作業員には希少生物等を示したマニュアルを配布するということだが、調査現場で逐一確認することは困難であると考えられる。実効性のある対応を再度検討されるよう求めます。

 また、調査範囲については炉心予定地から半径30qとなっているが、なぜか祝島及び祝島漁協地先は調査を行わないとのこと。なぜそこでの調査を避けるのか理由が不明なので説明を求めます。


 ・着手前に作業区域において専門家(動植物を調査する専門会社・会社は検討中で分からない)による事前確認を行うので動植物はほぼ確認できると考えている。
   調査現場の作業員には、生物や処置等ハンドブックに記載する措置に基づき対応させる。
   作業者が確認した場合は、植物は、適切な場所に移植する。昆虫類は、作業区域外に移す。猛禽類は、学識経験者に相談し適切な対応をする。
   この作業者の対応は、島根でも同様の対策を行っており実効性がある。
   調査の範囲については、原子炉設置許可申請に必要なデータを得るために必要な調査を必要な場所で行うものであるため、現時点では、祝島周辺は必要ないものと考えている。


5.株主代表訴訟の裁判の中で加藤義明氏が、「末永弁護士の助言によって、神社地の取得は可能であると判断した」というような発言をされた。末永氏は、山口県公安委員会委員の職にある方で、職務の性質上、山口県民の感情としては、上関原発に関わる訴訟について同氏が対応されることは控えて頂きたいので要望いたします。

 ・豊富な知識と経験から、以前から当社の訴訟代理人をお願いしている。公安委員の職務と弁護士としての用務は別とかんがえており問題はない。

6.上関原発の用地取得について、計画区域内の99筆の農地が1998年11月一斉に現況証明手続きによる非農地証明を受けて、所有権移転登記がされている。通常のケースでは、転用目的の農地取得には農地法に基づく許可が必要。正式な手続きをされるよう求めます。

 なぜ脱法行為にあたる現況証明を利用した所有権移転手続きの手法をとられたのか、企業倫理・コンプライアンスに基づき当時の経緯を明らかにしていただきたい。事前に仮登記がされている農地もあり、農地法5条の許可手続きが必要であることは仮登記の時点で認識されているはず。関係機関(上関町農業委員会等)との事前協議がなされたのであれば、その内容を明らかにされたい。


 ・農地法上の農地としての判断は、土地の客観的な状況によりされるものであり、今回のケースは土地所有者の申請に基づき上関町農業委員会が非農地化していると判断されたものと考える。当社としては、適正な手続きにより適正に処理されたものと考える。



 「長島の自然を守る会」では詳細調査中止を求める10万4837名分の署名も合わせて提出し、中電が作成した環境保全計画(リンク)は調査の影響や対策に具体性が無く、環境を保全し希少生物を守ることは不可能であることを指摘しました。


以下は、長島の自然を守る会からいただいた連絡です(一部抜粋)

長島の自然を守る会より

いつも、お世話になります
本日(1月19日)中電に署名提出&申し入れをしました

署名104,837名分を提出しました!
ご協力ありがとうございました。

報告1月19日申し入れ&署名提出

日  時  1月19日(水)10:30〜11:30
対  応  中国電力本社 SCR推進室
申入れ団体 上関原発を建てさせない町民の会
        原水禁山口県民会議
        原発いらん!!山口ネットワーク

       (長島の自然を守る会はネットワークの一員として参加)
申入れ内容  上関原発計画全般に対する申し入れなので、環境問題についての項目&時間制約があるため、下記1項目のみに絞りました。

   環境保全計画について

1月14日に山口県に提出された環境保全計画は、
@調査内容が具体的に明示されておらず、予測される環境影響も、不十分かつ科学性を欠いている
A環境保全計画は、現地の希少種及び生態系の貴重さに対する認識を欠いている
B不十分な環境保全計画に基づき、調査を強行されるならば、現地の希少種を始めとする生態系の被る被害は甚大であり、科学的根拠に基づく計画の全面的な見直しをされること。

申入れ結果  

ア)四代地区共有地は調査対象からはずすが、神社地については詳細調査計画に折り込む。着手時期については不明。

イ)ボーリング調査地点については内部で協議中。県への申請もあり、今後決定。決定段階で公表するかどうかは未定。県からは、決定したものについて 出来るだけ公表するよう求められている。

ウ)事前調査は専門会社に依頼。現在会社を検討中。開始時期・期間について現段階では言えない。

エ)祝島漁協に対し、理解・協力を求める努力はこれまでもしてきたし、これからもする。(a.理解得られぬ場合でも強行するのか b.不意打ちはないと受け止めてよいか との問いには答えず)

オ)用地取得について、農地法に基いておらず、現況証明による脱法行為との指摘には法的手続きを経ていると一般論で交わす。

カ)祝島および祝島地先調査は必要ないと考えている。



毎日新聞:上関原発建設計画 「詳細調査に着手しないで」 反対派が中電に署名提出
YOMIURI ON LINE:上関原発反対団体が中電本社で申し入れ
中国新聞:上関原発詳細調査に反対 中電に申し入れ書
1/18 県が田ノ浦遺跡を調査

 上関原発建設予定地:田ノ浦には「田ノ浦遺跡」があることが知られており、これまでに縄文式土器などが出土しています。詳細調査の前には試掘調査を行わなければならず、そのため県が田ノ浦で試掘調査を行い、縄文・弥生時代のものと見られる土器のカケラが発掘されました。調査は9日間程度の予定で、来年度以降にもう一度行われる予定だそうです。
 なお、中電は詳細調査開始の60日前までに県に遺跡内工事の届出をしなければなりません。

毎日:中電の建設予定地で、試掘調査開始−−県
1/14 中国電力が詳細調査の「環境保全計画」を県に提出

 中国電力が県に「環境保全計画」を提出しました。詳しくは下記リンク先をご覧ください。

中国電力が提出した保全計画(1/20追加)


asahi.com:中電が上関原発「環境保全計画書」提出
毎日新聞:上関原発計画 県に環境保全計画書「適切で影響ない」−−中電
中国新聞:上関原発、中電が環境保全説明書を提出
注:「3団体」とは、原発を建てさせない上関町民の会、原発いらん!山口ネットワーク、原水爆禁止山口県民会のことです

反対運動トピックスログ



「人々の集いの場」計画

「集いの場」計画についてのより詳細な情報はこちらです



  「人々の集いの場」ニュース

建設現場近況
「集いの場」計画図





反対運動の資料




上関原発計画問題の経緯は「国策の行方」という本にわかりやすくまとめられていますが、現在売り切れ中です。






[back]